城陽市議会 2021-07-05 令和 3年第2回定例会（第4号 7月 5日）
また本市におきましては、平成28年度に東部丘陵地における今後の分散型エネルギー事業の整備の可能性を探るため、分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業によりまして調査結果を取りまとめました。その中では、民間主導によるエネルギー事業の１つの取組として、高速道路の南側のり面に太陽光パネルを設置し、発生した電力を売電するというものを想定していたところでございます。
また本市におきましては、平成28年度に東部丘陵地における今後の分散型エネルギー事業の整備の可能性を探るため、分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業によりまして調査結果を取りまとめました。その中では、民間主導によるエネルギー事業の１つの取組として、高速道路の南側のり面に太陽光パネルを設置し、発生した電力を売電するというものを想定していたところでございます。
これまでの調査・検討におきましては、整備コストの削減と新たな需要の掘り起こしが課題として確認されておりますが、ＬＮＧ基地の立地は新たな雇用創出や関連産業への波及、冷熱を利用した冷凍倉庫やデータセンターの立地促進、またＬＮＧ運搬船の寄港による港湾利用の活性化など、本市をはじめとする京都府北部の地域経済にとって、大きな効果が期待できるエネルギーインフラであると考えております。
併せまして、日本海側エネルギーセキュリティーのインフラ整備につきましては、太平洋側のリダンダンシー機能を発揮することから、国が主導的な役割を担うことが重要と考えておりますので、政策提案や要望活動を通じてエネルギーインフラの整備が実現するよう京都府と一体となり、国に強く働きかけてまいります。 ○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
大型のエネルギーインフラ整備は、府県域を越え多額の費用を要する息の長い取り組みとなりますことから、さきに述べましたように、この浮体式ＬＮＧ基地は、初期の投資費用削減、工期の短縮が見込まれ、また将来的に陸上基地への展開など非常に柔軟性のあるものと思います。この浮体式ＬＮＧ基地について、本市のお考えをお伺いいたします。 ２項目めの、府庁組織の再編についての質問に移ります。
今回ご報告いたします内容につきましては、１、城陽市東部丘陵地長池先行整備地区の開発計画について、２、分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業についてでございます。 それでは、１つ目、城陽市東部丘陵地長池先行整備地区の開発計画についてご報告いたします。 ２ページをお願いいたします。
○岡本孝樹まちづくり活性部参事 それでは、私のほうから、分散型エネルギーインフラプロジェクトの現在の進捗状況につきましてご説明させていただきます。 12月に報告させていただきました。
９月の補正のときに、東部丘陵地への企業誘致に有利となるということで、クリーンエネルギーの地産地消に係る分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定というのがあったんですけども、そのとき聞いても全く意味がわからなくて、何をしはるのかなというふうに思ってたんですけれども、それ以後、名古屋大学の大学院の竹内恒夫先生の書かれたものをちょっと読む機会がありまして、先生が提唱されている充足型地域システム
○若山憲子議員 分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業の予算2,762万7,000円は、東部丘陵地の開発に関する計画書の策定にかかわるもので、長池先行整備地区の開発に誘致検討施設として宿泊施設等が新たに追加されるようで、東部丘陵地については、産業廃棄物の処理の問題、保安林解除の問題、水質汚染にかかわる原因調査や地下水保全対策について、共産党議員団は課題が解決しているとは思っていません
今回報告いたします内容につきましては、分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業の実施についてでございます。このマスタープラン策定事業につきましては、国から委託を受ける形で実施するもので、補助率は10分の10となっております。事業実施に係ります予算につきましては、この９月の補正予算に計上しているものでございます。
土木費で、分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定に係る経費2,762万7,000円。消防費で、消防本部の整備に係る経費１億8,000万円を計上いたしております。 次に、歳入予算では、国庫支出金で、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金625万円、分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業費補助金2,762万7,000円。繰越金で、2,331万4,000円。
こうした中、エネルギーインフラの整備が太平洋側に比べて脆弱な北近畿においては、国土強靭化の視点からエネルギーセキュリティーの強化を図ることが必要であり、その一環として、京都府と兵庫県の合同で北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会が立ち上げられ、第１回研究会から３回の研究会が設けられ、平成27年12月に中間取りまとめが作成され、経済産業省や国土交通省に対しまして提言書が取りまとめられました。
次に、ＬＮＧ受入基地についてでありますが、本年９月、京都府と兵庫県が中心となり、有識者や地元経済界、ガス・電気事業者を交えた「北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会」が立ち上がり、太平洋側に比べてエネルギーインフラが脆弱な日本側において、国土強靭化の視点から、これを強化することについて議論する枠組みが整いました。
問い、分散型エネルギーインフラ導入可能性調査とは。答え、地域で生み出した電気をその地域で使っていく仕組みをつくっていくことができないかという考えであり、従来であれば電力会社が発電した電気を売るだけであったものを、売るだけではなく地域で使っていくことができないかということの調査が総務省で行われている。市としても調査事業を実施していきたいというものであります。